税金と日本
今日は税金の話で気になることを2つほど。
野田佳彦財務副大臣が明らかにしたことですが、来年度も今年度と同様に税収が40兆円を割る見通しであるとのこと。
一方、国債の発行は44兆円程度とのことで、2年連続で国債（負債）が税収（収益）を上回ることになりそうです。
不況、消費の低迷、はたまた少子化など様々な要因で税収が下がっているのでしょうが、会社で例えれば、税収は「売上」。これが安定しないことには現在の規模で国の機能を保ち続けることは不可能でしょう。先ずは「ムダ」を削減しようとする民主党政権の姿勢も分からないではないですが、やはり国の収益システムであるところの「税金」を議論することは大切だと思います。
ただ、やはり消費が活発でない限り、税収もアップしないでしょうから、「減税」も1つの議論になってきます。その点、今日の日経社説は明確でした。
この中で、「さらに法人の税負担軽減だ。民主党は政権公約に掲げた通り中小企業の法人税を早く引き下げるべきだ。大企業の法人税も軽減することで、国内での設備投資の拡大や国際競争力の向上、外国企業の対日進出などを期待できる」と日経は訴えています。大企業もそうですが、我々のような中小企業でこの恩恵を受けることができれば、もっと黒字転換する意欲が湧き、将来への投資など積極的なお金の使い道を考えることができます。
この点に関しては、民主党が一刻も早くマニフェストを実現することを望みます。
「事業仕分け」で悦に入るのもいいですが、現実的な施策をどんどん実行して欲しいものですね。
